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ニュースレターVol.24

【表面】(PDF 532kb)
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【裏面】(PDF 535kb)
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表面の内容

離婚の方法・手続は?

3月は離婚の季節です。統計上、離婚が最も多い月は3月です。その理由としては、子どもの生活への変化・影響を少しでも小さくするために、進学や進級のタイミングに合わせて離婚をする親が多いからだと言われています。今月のニュースレターでは、離婚の方法・手続について解説させていただきたいと思います。

1 協議離婚
協議離婚とは、夫婦同士の話し合いで離婚の条件を取り決め、離婚届を市町村に提出することで成立する離婚です。協議離婚は、離婚のうち約9割を占めます。当事務所でも、協議の段階からご相談・ご依頼いただくことが少なくありません。

協議離婚は、話し合いがまとまれば、早期解決が期待できますが、子どもの親権に争いがあるケースなど、協議離婚による解決が難しい場合もあります。

2 調停離婚
協議離婚による解決が難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。離婚調停では、民間から選任された調停委員という中立のスタッフが間に入って、話し合いのあっ旋をしてくれます。また、子どもの親権に争いがある場合などには、家庭裁判所調査官という子どもの心理学・教育学・社会学などに精通した専門のスタッフが、夫婦のいずれが親権者として相応しいかなどの調査を行うことがあります。

離婚するかどうか、および離婚の条件(子どものことや、財産のことなど)について合意に至れば、調停離婚が成立します。

3 裁判離婚
離婚調停でも解決に至らなかった場合には、家庭裁判所に離婚を求める裁判を起こすことができます。裁判による離婚のことを、裁判離婚と言います。裁判離婚では、法律に定める離婚原因があれば、強制的に離婚を成立させることができます。法律に定める離婚原因には、①不倫・浮気、②夫婦としての同居・協力・扶助の義務を果たさない、③3年以上の生死不明、④回復の見込みのない重度の精神病、⑤その他夫婦関係の継続を困難とする重大な事由(例えば、DV、長期間の別居など)があります。

一方、法律に定める離婚原因に該当しなくても、夫婦双方が裁判上で離婚に合意することで、離婚成立に至ることもあります。これを和解離婚と言います。

もし皆様のまわりに離婚問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

今月のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①弁護士・上岡弘明が新日本法規出版実務家支援セミナー「メンタルヘルス、パワハラ・セクハラの予防と解決―紛争事例を中心にー」を受講したこと、②弁護士・山口龍介が船井総研の「第4回・真の被害者救済のための交通事故業務改革セミナー」、「真の問題解決のための離婚業務改革セミナー2016」を受講したことをご報告いたします。

1 セミナー受講「メンタルヘルス、パワハラ・セクハラの予防と解決―紛争事例を中心にー」
2016年2月23日、新日本法規出版株式会社が主催する実務家支援セミナー「メンタルヘルス、パワハラ・セクハラの予防と解決―紛争事例を中心にー」が東京で開催され、弁護士・上岡弘明が受講してきました。

メンタルヘルス、パワハラ・セクハラは、近年増えている労務問題です。セミナーでは、企業においてメンタルヘルス問題に対応する体制を構築すべきこと、個々のメンタルヘルス問題に対して複数の部署が連携して対処すべきこと、パワハラ・セクハラの関連では業務上の指揮監督において指導・叱責等がパワハラ、雑談等がセクハラとならないために気をつけるべきポイント、就業規則の整備などについて解説いただきました。

今回学習してきたことを、企業のお客様のサポートに活かせればと思います。

2 セミナー受講「第4回・真の被害者救済のための交通事故業務改革セミナー」「真の問題解決のための離婚業務改革セミナー2016」
2016年2月27日に株式会社船井総合研究所が主催する「第4回・真の被害者救済のための交通事故業務改革セミナー」、翌28日に同社が主催する「真の問題解決のための離婚業務改革セミナー2016」が東京で開催され、弁護士・山口龍介が受講してきました。

交通事故業務改革セミナーでは、真の被害者救済のためには、一定の医学的知識を身に付け、医学分野にも真正面から向き合って案件に取り組むべきこと、交通事故分野では今後より一層、専門性・独自性を磨いていかなければならないことなどについて解説されました。

離婚業務改革セミナーでは、よりきめ細やかな対応をするためにも、事務職員の能力の向上が重要であることや、離婚問題で悩まれている方々の様々なニーズに対応していくための方法論などについて解説されました。

交通事故や離婚は、市民の皆様の誰もが直面し得る身近な法律問題であり、当事務所での取扱件数も非常に多いです。今回学習したことを事務所全体で共有し、事案対応能力を強化して、より多くの方々と連携しながら、交通事故や離婚の問題でお悩みの方々にとって最も貢献できる事務所であるように、努力し続けたいと思います。 banner_01.jpg
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