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ニュースレターVol.15

【表面】(PDF 167kb)
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【裏面】(PDF 207kb)
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表面の内容

企業の安全配慮義務違反が認められる場合とは(労災問題)

企業には、従業員がその生命・身体の安全を確保しつつ働くことできるように、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があることや、労災において企業がこの義務に違反した場合には、損害賠償責任を負うことなどを、前回ご説明させていただきました。
 
では、具体的にどのような場合に、企業が安全配慮義務に違反したということになるのでしょうか?今回は、この点をご説明させていただきます。
 
1 法律を守っているだけでは足りない
労働安全衛生法という法律では、「単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職 場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と定められています。つまり、企業は、法律に書かれていること以上に、従業員の安全や 健康に配慮することが求められているのです。

では、何について、どこまで、従業員の安全や健康に配慮しなければ、安全配慮義務に違反したものとされてしまうのでしょうか?
 
2 具体的な例
企業が、何について、どこまで配慮しなければならないかは、作業現場や作業環境によって異なります。例えば、家やビルの建築現場など、転落事故の可能性がある作業現場では、①作業床や手すり、転落防止用ネットなどを設置しているか、②安全ベルトやヘルメット、安全靴などを支給しているか、③安全に対する教育を実施しているか、④日常の健康管理はどうしているかなどといったことが、安全配慮義務に違反するかどうかの判断要素とされます。
 
3 損害賠償責任のリスクへの対策
このように、企業が安全配慮義務違反による損害賠償責任のリスクを避けるためには、法律に書かれていることを守るのはもちろんのこと、さらに広い範囲で、それぞれの従業員の仕事内容や健康状態に応じて、安全や健康を確保するための具体的な配慮をしなければならないということになります。そして、万が一にも損害賠償責任を負ってしまった場合に備えて、労災用の保険の導入をご検討いただきたいことは、前回ご案内させていただいたとおりです。
 
近年では、労働災害において、遺族が労災認定の申請に加えて、企業に対して損害賠償請求の訴訟を起こすということも珍しくありません。労災問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非、当事務所にご相談いただければと存じます。
 

裏面の内容

今回は、当事務所の近況として、①青森地方裁判所の倒産事件処理連絡会に出席したこと、②日本交通法学会の定期総会に出席したことをご報告させていただきます。
 
1 青森地方裁判所の倒産事件処理連絡会

平成27年5月20日、青森市の青森地方裁判所で、倒産事件処理連絡会が開催され、弁護士・木村哲也と弁護士・山口龍介の両名が出席しました。
 
倒産事件処理連絡会とは、青森地方裁判所が主催し、裁判所サイドと弁護士サイドとで、自己破産などの倒産事件の処理について、注意事項の伝達や協議を行う場であり、定期的に開催されています。
 
倒産事件においては、個々の事案の処理方針で非常に迷うということも少なくありません。今回のような機会に、迷いどころについての協議に立ち会うことは、倒産事件の処理の精度を高めるのに非常に役立つと感じています。
 
裁判所サイドから伝達された注意事項や、協議において示された裁判所サイドの考え方などをしっかりと整理して、より的確な倒産事件の処理を実現していきたいと思います。
 
2 日本交通法学会の定期総会

平成27年5月23日、東京で日本交通法学会の定期総会が開催されました。当事務所からは、弁護士・木村哲也が出席しました。
 
※日本交通法学会とは、交通および交通災害に関連する諸法の研究を行い、もって公共の福祉の増進を図ることを目的として設立された団体であり、弁護士・木村哲也が会員となっています。
 
定期総会として、役員選任や業務・会計報告などの手続が行われましたが、メインはシンポジウムであり、自動車損害賠償責任法の解釈、過失相殺や素因減額などについての研究報告があり、聴講してきました。
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