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ニュースレターVol.14

【表面】(PDF 169kb)
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【裏面】(PDF 341kb)
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表面の内容

労災による損害賠償責任にご注意ください 

労災(労働災害)とは、従業員が業務中あるいは通勤中、怪我をしたり、病気にかかったり、障害が残ったり、死亡したりする災害のことを言います。労災が発生した場合、企業に損害賠償責任が課せられることがあります。
 
1 企業に損害賠償責任が課せられる場合(安全配慮義務違反)

労災が発生したからと言って、必ず企業に損害賠償責任が課せられるというわけではありませんが、企業に「安全配慮義務」の違反が認められる場合には、企業は損害賠償責任を負うことになります。
 
企業は、従業員に業務を行わせるにあたって、その生命・身体の安全を確保する法律上の義務を負っています。この義務のことを「安全配慮義務」と言います。企業が「安全配慮義務」に違反したために、労災が発生してしまったという場合には、企業は従業員側から損害賠償請求を受けるリスクがあるのです。
 
2 労災保険だけでは安心できません

労災が発生した場合は、労災保険からの保険給付があります。しかし、労災保険だけでは、企業が負うことになる損害賠償責任のごくわずかな部分しか填補してくれません。死亡や重度の障害を残す労災では、労災保険による填補がされてなお、企業は数千万円から1億円以上の損害賠償責任を課せられることが十分にあり得ます。
 
企業が多額の損害賠償責任を負担した事例として、電通事件という注目すべき裁判がありました。大卒の新入社員が2年目の夏に過労自殺したケースですが、最終的に企業が遺族に1億6800万円を支払うことで決着しています。
 
3 考えられる対策は?

労災による損害賠償責任のリスクに対しては、安全の確保を徹底することはもちろんですが、各損害保険会社が労災用の保険を販売しています。万が一に備えて、導入を検討されることをお勧めします。 
 
次回のニュースレターでは、「どのような場合に企業の安全配慮義務違反が認められるのか」を解説させていただきたいと思います。
 
労災についてお困りの方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
 

裏面の内容

当事務所の近況といたしまして、①船井総研の第1回・後遺障害認定実務講座を受講したこと、②不動産業者のご依頼で「破産管財事件の流れ」と題する講演をしたことをご報告します。
 
1 船井総研の第1回・後遺障害認定実務講座

2015年4月5日、株式会社船井総合研究所が主催する「第1回・後遺障害認定実務講座」が東京で開催されました。当事務所からは、弁護士・木村哲也が受講してきました。 
 
テーマは頭部外傷であり、脳神経外科の専門医による頭部外傷に関する基礎知識の講義、そして、交通事故の分野で活躍する3名の弁護士による事例解説がありました。 
 
頭部外傷のケースでは、高次脳機能障害が発生することも多く、後遺障害等級の認定および損害賠償の請求において、非常に複雑です。その対応にあたっては、一定の医学的な知識が必要となりますが、脳神経外科の専門医による講義は、大変参考になるものでした。 
 
また、3名の弁護士による事例解説では、高次脳機能障害のケースで頭を悩ますことが多い、後遺障害等級の認定手続をどう進めていくか、介護費用などの損害の請求をどう組み立てていくかといった問題について、解説がありました。今後の業務に役立てたいと思います。
 
2 講演「破産管財事件の流れ」

2015年4月13日、不動産業者よりご依頼をいただき、「破産管財事件の流れ」と題する講演をさせていただきました。 
 
個人事業主・会社・法人の自己破産の場合や、個人の自己破産で20万円以上の財産がある場合などは、地方裁判所が破産管財人を選任し、財産の調査や売却処分、債権者に対する配当などの業務を行います。 
 
破産者の財産に不動産がある場合には、破産管財人が不動産業者に売却の媒介を依頼することが少なくありません。講演では、破産管財事件の手続の流れを説明したうえで、その中での不動産の売却処分の位置付けなどについて、解説させていただきました。
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