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ニュースレターVol.13

【表面】(PDF 164kb)
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【裏面】(PDF 508kb)
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表面の内容

録音した音声は民事裁判の証拠として使えるか 

「相手方には内緒で、こっそりと会話を録音しましたが、証拠として使えますか?」というご相談をいただくことがあります。今回は、ICレコーダーなどで録音した音声が民事裁判の証拠として使えるのかということについて、ご説明させていただきます。
 
1 はじめに
相手方には分からないように会話や電話での通話を録音する方法としては、他人の会話などを無断で録音する「盗聴」、会話などの当事者が相手方に無断で録音する「秘密録音」などがあります。
 
2 民事裁判の証拠として使えるか
録音した音声は、録音の手段・方法が著しく反社会的である場合には民事裁判の証拠として使えず、そうでなければ使えると考えられています。
 
具体的に言えば、盗聴した音声は、録音の手段・方法が著しく反社会的と評価されるため、民事裁判の証拠として使えません。
 
これに対し、顔を合わせての会話や電話での通話を、当事者が秘密録音した音声は、たとえ相手方には無断で録音したものであっても、録音の手段・方法が著しく反社会的であるとまでは言えず、民事裁判の証拠として使えるのが原則です。
 
ただし、秘密録音であっても、例えば、相手方を脅して発言させたり、暴力を使って発言させたりした場合などは、録音の方法・手段が著しく反社会的と判断され、民事裁判の証拠として使えません。
 
3 まとめ
以上から、録音した音声は、盗聴や暴力・脅迫などで得たものでなければ、民事裁判で証拠として使えます。当事務所にご依頼いただいた案件でも、録音した音声を証拠として提出することがあり、それで民事裁判を有利に進められることもあります。
 
当事務所では、民事裁判のご依頼を多数いただいており、その解決に向けて日々尽力しております。民事裁判に関することでお困りのことがありましたら、是非お気軽に当事務所にご相談いただければと思います。
 

裏面の内容

今回は、当事務所の近況といたしまして、①日本交通法学会の人身賠償補償研究会に出席したこと、②事務所のメンバー全員で合宿を行ったことをご報告させていただきます。
 
1 日本交通法学会 人身賠償補償研究会

平成27年3月20日、東京で日本交通法学会の人身賠償補償研究会が開催され、弁護士・木村哲也が出席しました。日本交通法学会とは、交通および交通災害に関連する諸法の研究を行い、もって公共の福祉の増進を図ることを目的として設立された団体で、弁護士・木村哲也が正会員となっています。 
 
研究会では、東京地方裁判所の現役の裁判官から、交通事故に関する最新の判決等の報告と、注目される論点に関する解説のご講演をいただきました。遠方に出張しての受講でしたが、最新の裁判例の情報を得るとともに、論点の理解を深めることができたので、大変意義深い研究会だったと思います。 
 
交通事故の分野は非常に専門性が高い分野ですので、今後とも学習を怠ることなく、しっかりと専門性を磨いていきたいと思います。
 
2 事務所合宿

平成27年3月28日・29日、岩手県・鶯宿温泉のホテルで、事務所のメンバー全員で1泊2日の合宿を行いました。事務所合宿の実施は、メンバー同士での意見交換や交流を通じて、業務改善を図ることを目的とし、福利厚生としての慰安旅行の意味合いもあります。 
 
合宿では、全体で各メンバーの行動方針の発表や意見交換を行ったあと、弁護士と事務員でブロックを分けて、担当案件や最近の裁判例に関する情報交換・協議をしたり、勉強会などで学習したことをメンバー全体で共有したりする時間としました。 
 
事務所合宿は、当事務所では初めての試みでした。普段は全体での意見交換や情報共有の時間をなかなか取ることができていませんでしたが、今回の合宿で出された様々な意見や全体で共有した情報を、今後の業務改善にしっかりと役立てていきたいと思います。
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