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ニュースレターVol.11

【表面】(PDF 172kb)
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【裏面】(PDF 328kb)
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表面の内容

相手方の事情・態度に応じた債権回収 

い くら請求しても一向に支払がない場合など、債権回収が必要な場面において、相手方がお金を支払わない理由は、「すぐに支払えるお金も財産もない」、「お金はあるが、踏み倒すつもりで単に支払を拒否している」、「お金はあるが、何らかの不満があって支払を拒否している」など様々あります。今回は、その相手方の事情・態度に応じた債権回収について、ご説明させていただきます。
 
1 お金もなく、財産もない相手方に対して
お金がなく、財産もない相手方に対しては、たとえ裁判を起こして勝訴し、支払を命じる判決をもらっても、そもそも相手方には支払うお金がなく、取るもの(差 し押さえる財産)もないので、最終的に債権を回収することができない可能性が高いと言えます。これでは、裁判を起こしても、まったく無駄な徒労に終わって しまうでしょう。
 
このような相手方には、全額を一括で回収しようとして費用や時間をかけて裁判を行うよりも、減額や分割払いの提案をするなどの一定の譲歩をして債権回収を図ることが有効な手段となる場合が多いでしょう。
 
2 お金はあるが、踏み倒すつもりで単に支払いを拒否している相手方に対して
粛々と債権回収の手順を踏み、法的手続をとっていくことが有効でしょう。
 
当初は強気な態度でいた相手方が、内容証明郵便で請求をした途端に支払に応じたり、裁判を起こした途端に支払に応じたりすることもありますし、裁判所の判決により支払を命じられれば支払う場合も多いです。
 
また、仮に判決が出たのに相手方が支払わない場合であっても、たとえば不動産を所有していればその不動産を差し押さえて強制競売にかけ、最終的には、その売却代金から債権の回収を図ることができます。
 
3 お金があるが、何らかの不満があって支払いを拒否している相手方に対して
このような相手方に対して、いきなり内容証明郵便で請求したり、裁判を起こしたりすると、場合によっては、ますます態度を硬化させて、より時間と費用がかかってしまうおそれもあります。逆に、話を聞いてあげるなどしてその不満を和らげることで、あっさりと素直に支払に応じることも少なくありません。
 
債権回収においては、相手方の経済状況や財産の調査(差し押さえる財産の有無の調査)をし、相手方の事情や態度を知ったうえで、対策を立てることが得策です。 
 
債権回収でお困りの際には、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。
 

裏面の内容

今回は、当事務所の近況といたしまして、①顧問先の医療法人からのご依頼で「成年後見制度について」と題する講演をさせていただいたこと、②電子内容証明サービスを導入したことについて、ご報告させていただきます。
 
1 講演「成年後見制度について」
2015年1月16日、顧問先の医療法人からご依頼いただきまして、「成年後見制度について」と題する講演をさせていただきました。この医療法人では、精神科病院を運営し、有料老人ホーム、デイサービスセンター、グループホームなども併設されています。
 
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害といった精神上の障害のために、判断能力が十分ではないという方に代わって、家庭裁判所が選任する成年後見人等が、契約などの法的な手続を行い、財産を管理することによって、本人の権利を守り、生活を支援する制度のことを言います。
 
成年後見制度は、超高齢化社会にある我が国において、重要な社会インフラと言えます。当事務所では、2015年1月31日現在、弁護士2名(木村哲也、山口龍介)で、合わせて6名の方々の成年後見人に就任しております。
 
講演では、医療法人のスタッフの方々に対し、成年後見制度の基礎について、解説させていただきました。
 
2 電子内容証明サービスの導入
業務の効率化のため、2015年1月より、電子内容証明サービスを導入いたしました。内容証明郵便には、郵便局に出向いて発送する従来のスタイルのほか、インターネットを利用して発送することができる電子内容証明サービスというスタイルがあります。当事務所では、昨年までは郵便局に出向いて発送する従来型の内容証明郵便を利用していましたが、今年からは電子内容証明サービスに切り替えました。
 
郵便局に出向いて発送する内容証明郵便には、規定された文字数をオーバーしていないかどうかを郵便局のスタッフがチェックするなどのため、発送完了までに1通あたり30分ほどの時間がかかります。そのため、内容証明郵便を発送しに郵便局に出かけた事務員が、郵便局で長時間待機しなければならないという難点があり、非効率でした。
 
そこで、このたび、電子内容証明サービスを導入いたしました。電子内容証明サービスの導入により、内容証明郵便の発送にマンパワーを割かれることがなくなり、業務が大幅に効率化されました。今年からは、こうした業務改善と組織強化にも注力し、より多くのご相談、ご依頼に対応できる体制を構築して参りたいと思います。
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