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ニュースレターVol.9

【表面】(PDF 168kb)
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【裏面】(PDF 844kb)
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表面の内容

相続における遺留分の制度について 

一言に相続といっても、その中には、知っておくべき様々な制度が存在しています。今回は、そのうちのひとつである遺留分の制度について、ご説明させていただきます。
 
1 遺留分とは
遺留分の制度とは、一定の範囲の相続人に対し、被相続人(亡くなった方)の財産のうちの一定割合(これを「遺留分」といいます)を相続する権利を保障する制度です。被相続人は、生前贈与や遺言により自由に財産を処分することができるのが原則ですが、それも無制限ではなく、遺留分による制限を受けることになる のです。
 
2 遺留分権利者とは
遺留分の権利を持つ者(遺留分の権利者)は、被相続人の配偶者、子ども及び子どもの代襲者(被相続人より先に子どもが亡くなっている場合の孫など)、直系尊属(父母、祖父母など)であり、兄弟姉妹に遺留分はありません。
 
3 遺留分の割合とは
相続人全体が持つ遺留分(全体の遺留分)は、被相続人の財産の1/2が原則ですが、直系尊属のみが相続人の場合には1/3に止まります。
 
そして、各相続人が持つ遺留分の割合は、この全体の遺留分(被相続人の財産の1/2又は1/3)を各人の法定相続分(民法に定められている各人の相続の割合)によって配分することで算出されます。
 
例えば、相続人が被相続人の妻と子ども2人という場合、妻の遺留分は、1/2(全体の遺留分)×1/2(法定相続分)=1/4であり、子ども2人の遺留分はそれぞれ1/2(全体の遺留分)×1/4(法定相続分)=1/8となります。
 
4 遺留分減殺請求とは
生前贈与や遺言の結果、遺留分を確保できなかった遺留分の権利者は、自分の遺留分の取り戻しを請求することができます。この請求を「遺留分減殺請求」といいます。
 
5 時効
遺留分減殺請求は、被相続人の死亡及び問題となる生前贈与や遺言があったことを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効によって請求できなくなります。そのため、遺留分減殺請求をする場合は、早めに動く必要があります。 
 
遺留分をめぐる問題でお困りの場合は、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。
 

裏面の内容

当事務所の近況といたしまして、離婚専門サイトをオープンしたこと、船井総研の法律事務所経営研究会で新人賞を受賞したことをご報告させていただきます。
 
1 離婚専門サイトをオープンしました
2014年11月4日、当事務所の離婚専門サイトをオープンさせていただきました。当事務所では、事務所開設以来、多くの離婚の案件を解決して参りました。そして、現在もまた、多くの離婚の案件をご依頼いただいております。こうした経験と実績に基づき、離婚専門サイトを作成し、離婚に関する様々な情報や当事務所の解決事例などをご紹介させていただいております。
 
是非一度、ご覧になっていただければと思います。
 
2 船井総研の法律事務所経営研究会で新人賞を受賞しました
当事務所では、昨年より株式会社船井総合研究所の法律事務所経営研究会に入会し、弁護士業務の研鑽に取り組んでおります。
 
2014年11月16日、同研究会の総会が東京で開催され、当事務所から弁護士の木村哲也と山口龍介が出席して参りました。総会は東京で年に1回開催され、全国各地から同研究会に入会している弁護士が多数出席します。
 
同日の総会で、当事務所は、「The Leading Firm 新人賞」という賞をいただきました。授賞理由は、昨年の法律事務所経営研究会への入会以降、マーケティング活動をはじめとする様々な業務改革や、事務所移転・採用活動など、事務所の発展につながる活動に精力的に取り組んできた点が評価されたとのことです。今後も弁護士業務の研鑽を怠ることなく、地域の皆様からより一層信頼される事務所づくりを目指していきたいと思います。
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