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ニュースレターVol.5

【表面】(PDF 115kb)
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【裏面】(PDF 295kb)
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表面の内容

問題社員の解雇は慎重に! 

業務能力の不足、勤務態度が悪い、トラブルが多いなどの問題社員がいる場合、経営者としてはその問題社員に辞めてもらいたいと思うはずです。しかし、日本の労働法のもとでは解雇が正当と認められるためのハードルが非常に高く、安易な解雇は不当解雇をめぐる法的紛争を招きます。解雇は最後の手段です。今回は 「問題社員の解雇は慎重に!」と題しまして、最後の手段としての解雇をする前に経営者がやるべきことをご説明します。
 
1 指導・教育
問題社員に対して十分な指導・教育を行い、改善の努力をしたうえでなければ、解雇が不当とされてしまうリスクが高いです。指導・教育の具体的内容、指導・教育の結果、問題社員の業務能力や勤務態度がどのように変化したかなどを、書面の形できちんと記録に残しておくことが大切です。
 
2 配置転換
業務能力が不足する社員であっても、すぐに解雇するのではなく、配置転換して活用することを試みるべきであると法的には考えられています。指導・教育や配置転換など、解雇を避けるための方策を十分に尽くしたうえでなければ、解雇が不当とされてしまうおそれが強いのです。
 
3 退職勧奨
解雇が正当と認められるためのハードルは非常に高く、不当解雇による損害賠償請求を受けてしまうなどの危険をはらんでいます。そこで、解雇をする前に退職勧奨(退職届を出してもらうよう従業員を説得すること)をし、退職届を提出してもらえればベストです。ただし、執拗な退職勧奨や退職強要にあたる行為に及んではいけません。 
 
解雇は以上のようなステップを踏んだうえで、最後の手段として行うことになります。こうしたステップを踏まずに安易な解雇をし、不当解雇をめぐる法的紛争が発生した場合、企業はその対応に大きな負担を強いられることになります。経営者の皆様には、慎重な対応をお願いしたいと思います。問題社員への対応にお悩みの場合、あるいはトラブルが発生した場合は、当事務所にお気軽にご相談くだ さい。
 

裏面の内容

2014年7月6日(日)、当事務所で「整骨院のための交通事故勉強会」と題する勉強会を開催いたしましたので、そのご報告をさせていただきます。 
 
この勉強会は、整骨院の先生方を対象に、交通事故の後遺障害や損害賠償に関する専門的知識や情報をお伝えすべく、企画させていただきました。当事務所の弁護士による講演のほか、交通事故の後遺障害等級認定の案件を多数手掛けている、ヨネツボ八戸成友行政書士事務所の行政書士・皆川眞友子先生にもご講演いただきました。 
 
勉強会当日は、合計11名の整骨院の先生方にご出席いただきました。八戸市、十和田市、三沢市、そして青森市からお越しいただいた方もいらっしゃいました。 
 

講演内容

講演1
「後遺障害等級認定の重要性」
講師:ヨネツボ八戸成友行政書士事務所 行政書士・皆川眞友子先生
講演2
「交通事故被害者が東洋医学の施術費を加害者に請求するための要件」
講師:八戸シティ法律事務所 弁護士・山口龍介
講演3
「交通事故被害者が弁護士に依頼するメリット」
講師:八戸シティ法律事務所 弁護士・木村哲也

多数の整骨院の先生方にご出席いただき、大変熱心にご清聴いただきました。お陰様で非常に有意義な勉強会となりました。今後もこうした勉強会を通じて、交通事故被害者の治療にあたる整骨院の先生方、後遺障害等級認定のサポートにあたる皆川先生との協力・連携体制を強めていきたいと思います。また、当事務所の弁護士自身も、交通事故被害者に対し、より充実したサポートを提供すべく、さらなる研鑽に努める所存です。 
 
万が一交通事故に遭われた際には、お気軽に当事務所にご相談ください。また、まわりに交通事故でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非当事務所をご紹介ください。
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