40代の男性から、借金のご相談をいただきました。
この方は、ご相談いただいた時点で中古車販売の個人事業を行っていました。
不景気もあって、事業資金および生活費のために膨らんだ借金の返済に窮していました。
経営の立て直しが困難であり、資金が底をつきつつある状況であったため、事業を停止して、自己破産の申立てを行うこととしました。

この方は、下記の債務のほか、サラ金との取引も複数あり、多くの過払い金が発生している状況でした。
そこで、ご依頼を受けた当事務所は、受任通知のあと、まずは過払い金返還請求を行い、7社から合計458万円を回収しました。
そして、裁判所に自己破産を申し立て、回収した過払い金を自己破産の手続の費用(裁判所に納付する破産予納金、弁護士費用など)にあてました。

個人事業主を含む個人の自己破産では、自由財産の拡張という手続により、99万円までの一定範囲の財産を手元に残すことができます。
当事務所は、この自由財産の拡張の手続を利用して、83万円の金銭、自動車2台、生命保険1件(これらの合計で99万円)をお客様の手元に残すことに成功しました。
そして、残りの金銭は、破産管財人の報酬、債権者への配当にあてられ、自己破産の手続が完了しました。

約3000万円の借金が全額免責(免除)されたほか、相当額の財産をお客様の手元に残すことができ、非常に良い結果を実現することができたと思います。

弁護士に依頼する前

A社 33万円
B社 76万円
C社 2915万円
合計 3024万円

弁護士に依頼した後
A社 0円
B社 0円
C社 0円
合計 0円

【ご相談ください】
個人事業主・会社・法人の自己破産についてお悩みの方、まずはご相談ください。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、個人事業主・会社・法人の自己破産の手続を適切に進めていきます。

なお、個人事業主・会社・法人の自己破産に関する相談は、初回無料です。

●個人事業主・会社・法人の自己破産に関する弁護士費用

個人事業主・会社・法人の自己破産についてはこちらもご覧下さい

●個人事業主・会社・法人の自己破産について
●個人事業主・会社・法人の自己破産のポイント
●個人事業主の自己破産の成功事例1
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