選任後の手続

相続財産管理人が選任されたあとの手続の流れは、次のとおりです。

①相続財産管理人の選任の公告
家庭裁判所は、相続財産管理人を選任したあと、速やかに、相続財産管理人を選任した旨の公告を、官報に掲載するなどの方法により行います。

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②相続財産の調査・管理
相続財産管理人は、相続財産（遺産）を調査し、財産目録（どのような相続財産（遺産）があるのかを記載した目録）を作成します。
また、不動産の登記を「亡○○○○相続財産」名義に変更する、預貯金を解約して相続財産管理人名義の口座に一本化する、債権を回収するなど、相続財産（遺産）の管理を行います。

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③相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告
家庭裁判所が相続財産管理人の選任の公告をしたあと、２か月が経過し、その間に相続人があらわれなかった場合、相続財産管理人は、すべての相続債権者（被相続人の債権者）および受遺者（遺贈（遺言による贈与）を受けた人）に対し、２か月以上の一定の期間内に請求の申出（債権の届出）をするように、官報に公告を出します。
また、この公告のほか、知れている債権者（存在が判明している相続債権者および受遺者）がいる場合は、公告と同じ内容の催告（通知）を個別に送付します。

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④相続債権者・受遺者に対する弁済
相続財産管理人は、届出のあった債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて、弁済（支払）を行います。
前述の期間内に届け出なかった債権者がいる場合、 その債権者は、上記の弁済の結果残った財産についてのみ、弁済（支払）を受けることができます（残らなければ、配当を受けられません）。
弁済（支払）に必要な金銭がない場合、相続財産管理人は、不動産などの資産を競売・売却などにより換価（換金）し、資金を捻出します。

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⑤相続人捜索の公告
相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告のあと、届出期間満了後もなお、相続人がいることが明らかでない場合、相続財産管理人は、家庭裁判所に対し、相続人捜索の公告（相続人がいる場合は申し出るように、官報に公告を出すこと）を出すよう請求します。
ただし、後述の特別縁故者に対する相続財産分与、ないし残余財産の国庫帰属にあてる相続財産（遺産）が残っていない場合は、相続人捜索の公告を出すことはありません。
家庭裁判所は、相続財産管理人の請求を受けて、相続人がいる場合は、６か月以上の一定の期間内に申し出るように、官報に公告を出します。
この期間内に相続人であることの申出がない場合、 相続人がいないことが確定します。

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⑥特別縁故者に対する相続財産分与
相続人がいないことが確定してから３か月以内に、特別縁故者（亡くなった人と特別の縁故のあった者）から相続財産（遺産）の分与を求める申立てがあった場合、相続財産管理人は、特別縁故者に対する相続財産分与の手続を行います。

●特別縁故者に対する相続財産分与について

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⑦相続財産管理人に対する報酬付与
相続財産管理人は、家庭裁判所に対し、報酬付与の申立てをします。
家庭裁判所は、相続財産（遺産）の種類・額、管理の期間、管理の難易度、管理技術の巧拙、 訴訟（裁判）・交渉などの有無・成果、残った相続財産（遺産）の有無・額、相続財産管理人の職業などを考慮して、報酬額を決定します。
相続財産管理人は、 家庭裁判所が決定した報酬額を、相続財産（遺産）あるいは予納金（報酬予定額として、相続財産管理人の選任申立てのときに申立人が納めた金銭）の中から受け取ります。

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⑧残余財産の国庫帰属
なおも相続財産（遺産）が残っている場合、残った相続財産（遺産）は、法律上、国庫に帰属する（国の所有となる）ものとされます。
この場合、相続財産管理人は、残った相続財産（遺産）を国に引き渡す手続を行います。

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⑨管理終了報告
以上で、相続財産管理人の管理業務は、終了です。
相続財産管理人は、家庭裁判所に対し、管理終了報告書（相続財産（遺産）の管理を終了する旨の報告書）を提出します。
これにより、相続財産管理人が選任されたあとの手続は、完了となります。

その１はこちら
●相続財産管理人について・その1（相続財産管理人の選任）

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