４０代の夫から、離婚のご相談をいただきました。
性格の不一致などで別居状態となり、子ども２人の養育費と財産分与の金額をめぐる話し合いが難航していたことから、弁護士に対応してもらいたいと、ご相談・ご依頼いただきました。

妻は、相場よりもやや高い月額１６万円の養育費（２人分）を頑なに主張し、財産分与も夫婦共有財産（夫婦でいる間に形成された財産）の半額を大きく超える約４００万円を要求してきました。

当事務所は、感情的になる妻と、冷静に、粘り強く交渉しました。
その結果、養育費を相場の月額１４万円（２人分）とし、財産分与は夫婦共有財産の約半額である１００万円を支払うことで、協議離婚が成立しました。
当事務所の弁護士が介入したことにより、妥当な内容での解決を実現することができました。

ご依頼から解決まで、わずか３か月の早期解決でした。
また、養育費と財産分与の金額が想定の範囲内に収まったことで、お客様もご納得の解決となりました。

【ご相談ください】
離婚についてお悩みの方、まずはご相談ください。
離婚に関する相談は、初回無料です（すでに離婚した方からのご相談については、内容により有料となる場合がございます）。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟（裁判）にあたります。
お客様に代わって、親権争い、慰謝料、財産分与、養育費などを含め、よりよい解決を図るための活動をいたします。

（ご注意）
八戸シティ法律事務所では、ＤＶ加害者であるのに配偶者からの離婚の求めに応じず、配偶者との復縁を希望するという方からの相談・依頼については、お受けすることができません。
ＤＶ加害者であるのに配偶者との復縁を希望することは、法秩序維持の観点から許容されるべきではないと考えられるためです。
これに対し、ＤＶ加害者であっても、配偶者からの離婚の求めに応じ、または、配偶者との離婚を自ら希望するという方については、相談・依頼をお受けいたします。

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