住宅リフォーム会社(お客様)において、リフォーム工事がすでに完了しているのに、施主(相手方)が工事内容に難癖を付けるなどし、約400万円の工事代残金の支払を受けられないというトラブルが発生しました。

お客様は、約400万円の工事代残金の回収について、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

当事務所の弁護士は、お客様のご希望により、お客様と相手方との話し合いの席に同席しました。
そして、当事務所の弁護士は、相手方に対し、相手方のクレームは工事代残金の支払を拒否する正当な理由とはならず、支払をしないようであれば法的措置を検討することを説明し、任意に支払うように説得しました。

しかし、話し合いの席では相手方が納得せず、その場は相手方にお帰りいただくこととなりました。
そして、当事務所の弁護士は、その日のうちに、相手方宛てに、約400万円の工事代残金の支払を請求する旨の内容証明郵便を送付しました。

内容証明郵便を送付した次の日、相手方の家族から当事務所の弁護士に電話連絡があり、すぐに全額を支払という話をしてきました。
そして、実際に約400万円の工事残代金の振り込みがあり、満額回収することに成功しました。

わずかな日数でのスピード解決となり、満額回収を勝ち取ったことに、お客様は満足しておられました。

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お客様に代わって、全額回収、1円でも多くの回収を目指して戦います。

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