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個人事業主・会社・法人の自己破産に関する弁護士費用

以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。 
 
着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。
 
出張日当、実費(交通費、宿泊費、印紙代、切手代など)が発生する場合は別途いただきます。
 
な お、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士 とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。ただし、過払い金返還請求については、追加の着手金・報酬 金は発生しません。

※以下の金額に別途消費税がかかります。
 

個人事業主・会社・法人の自己破産に関する法律相談料

初回無料
2回目以降 30分 5000円
 

個人事業主・会社・法人の自己破産に関する依頼

個人事業主の自己破産

着手金 30万円~60万円(事案の規模・複雑さによる)
報酬金 0円 ただし、過払い金を回収できた場合、回収額の20%

※実費・予納金が別途発生します(3万円程度)。
※原則として、破産管財人の費用が別途発生します(20万円~)。
※ 過払い金を回収するにあたって、強制執行(金融業者の預貯金、店舗・ATMの現金を差し押さえる手続)を行う場合、数千円の印紙・切手(預貯金の場合)ま たは3~4万円の予納金(店舗・ATMの現金の場合)をご負担いただきますが(こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です)、追加の着手金・報酬金は発生しません。
 

会社・法人の自己破産

着手金 50万円~100万円(事案の規模・複雑さによる)
報酬金 0円 ただし、過払い金を回収できた場合、回収額の20%
 
※会社・法人の代表者が、会社・法人の債務の保証人になっているなどして、会社・法人と同時に自己破産する場合、その弁護士費用の全体額も、上記の範囲内で定めるものとします(会社・法人と代表者合わせて50万円~100万円)。
※実費・予納金が別途発生します(3万円程度)。
※原則として、破産管財人の費用が別途発生します(標準的な事案で会社・法人と代表者合わせて50万円~)。
※ 過払い金を回収するにあたって、強制執行(金融業者の預貯金、店舗・ATMの現金を差し押さえる手続)を行う場合、数千円の印紙・切手(預貯金の場合)ま たは3~4万円の予納金(店舗・ATMの現金の場合)をご負担いただきますが(こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です)、追加の着手金・報酬金は発生しません。
 

出張日当

半日(往復2時間以上) 3万円
1日(往復4時間以上)  5万円banner_01.jpg
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