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相続・遺言に関する弁護士費用

以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。 
 
着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。
 
出張日当、実費(交通費、宿泊費、印紙代、切手代など)が発生する場合は別途いただきます。
 
なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。
 

相続・遺言に関する法律相談料

初回無料
2回目以降 30分 5000円
 

相続・遺言に関する依頼

遺産分割事件

遺産分割協議 着手金 25万円                       
報酬金
(相続分の額が1000万円以下の場合)
8% ただし、最低25万円
(相続分の額が1000万円~3000万円の場合)
6%+20万円
(相続分の額が3000万円~1億円の場合)
5%+50万円
(相続分の額が1億円~3億円の場合)
4%+150万円
(相続分の額が3億円を超える場合)
3%+450万円
遺産分割調停
 
着手金 25万円
報酬金
(相続分の額が1000万円以下の場合)
8% ただし、最低25万円
(相続分の額が1000万円~3000万円の場合)
6%+20万円
(相続分の額が3000万円~1億円の場合)
5%+50万円
(相続分の額が1億円~3億円の場合)
4%+150万円
(相続分の額が3億円を超える場合)
3%+450万円
遺産分割審判
 
着手金 30万円
報酬金
(相続分の額が1000万円以下の場合)
8% ただし、最低25万円
(相続分の額が1000万円~3000万円の場合)
6%+20万円
(相続分の額が3000万円~1億円の場合)
5%+50万円
(相続分の額が1億円~3億円の場合)
4%+150万円
(相続分の額が3億円を超える場合)
3%+450万円
   
※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停をご依頼いただく場合は、調停の着手金は0円(無料)です。
※遺産分割調停から引き続き遺産分割審判をご依頼いただく場合は、審判の着手金は上記の半額です。
 
(例1)
遺産分割協議を行ったが協議がまとまらず、遺産分割調停を申し立てて2500万円を得た場合
遺産分割協議の着手金 25万円
遺産分割調停の着手金 0円
遺産分割調停の報酬金 2500万円+6%+20万円=170万円
 
(例2)
遺産分割調停を申し立てたが調停が成立せず、遺産分割審判に移行して2500万円を得た場合
遺産分割調停の着手金 25万円
遺産分割審判の着手金 15万円(30万円の半額)
遺産分割審判の報酬金 2500万円+6%+20万円=170万円

※①相続財産の範囲に争いがある場合、②特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合、③法定相続分を超えて相続財産を取得した場合は、争いのある部分等に対応する報酬金については、上記で算出した額の1.5倍となります。
※相続調査(相続人調査・相続財産調査)についても、上記の着手金の範囲内でサポートさせていただいており、別途弁護士費用はいただいておりません(ただし、実費は、お客様のご負担となります)。この点、着手金0円と表示しながら、相続調査の手数料は別途請求する事務所も散見されますが、八戸シティ法律事務所ではそのような請求はいたしませんので、ご安心ください(遺産分割事件以外の相続・遺言に関する依頼についても、同様です)。
 

遺留分減殺請求

着手金 20万円
報酬金
(成功額が1000万円以下の場合)
12%
(成功額が1000万円~3000万円の場合)
10%+20万円
(成功額が3000万円~1億円の場合)
9%+50万円
(成功額が1億円~3億円の場合)
7%+250万円
(成功額が3億円を超える場合)
5%+850万円

※交渉・調停から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として10万円(税別)が追加となります。
 

遺留分の放棄申立て

着手金 20万円
報酬金 0
 

遺言書作成

手数料 10万円
 
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します(数万円程度)。
 

遺言執行者

手数料 30万円+遺産の2%
 

遺産分割協議書作成

手数料 10万円
 
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します(数万円程度)。
 

相続放棄

手数料 1名につき 5万円
 

限定承認

手数料 30万円+残余財産の10%
 

相続財産管理人の選任申立て

着手金 20万円~30万円(事案の特殊性・複雑さによる)
報酬金 0
 
※相続財産管理人の報酬の負担が別途発生する場合があります。(20万円~)
 

特別縁故者の相続財産分与請求

着手金 20万円
報酬金
(成功額が1000万円以下の場合)
15%
(成功額が1000万円を超える場合)
10%+50万円

 

仮差押え・仮処分 強制執行

着手金 10万円~20万円
報酬金 10万円~20万円(事案の規模・複雑さによる)
 
※上記は、遺産分割事件、遺留分減殺請求のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、請求額の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※ 強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には3~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です)。
 

出張日当

半日(往復2時間以上) 3万円 
1日(往復4時間以上)  5万円
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