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民事事件(一般)に関する弁護士費用

以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。 
 
着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。
 
出張日当、実費(交通費、宿泊費、印紙代、切手代など)が発生する場合は別途いただきます。
 
なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。
 

民事事件(一般)に関する法律相談料

30分 5000円
 

民事事件(一般)に関する依頼

交渉、訴訟(裁判)、調停、審判など

経済的利益の額(請求額・成功額)が300万円以下の場合
着手金 8%
報酬金 16
 
300万円~3000万円の場合
着手金 5%+9万円
報酬金 10%+18万円
 
3000万円~3億円の場合
着手金 3+69万円
報酬金 6+138万円
 
3億円を超える場合
着手金 2%+369万円
報酬金 4%+738万円
 
※着手金および報酬金の最低額は、10万円となります。
※経済的利益の額(請求額・成功額)を算定できないものについては、お客様と弁護士との協議により、着手金、報酬金を定めることとします。
※交渉をご依頼いただいた場合で、これに引き続き、訴訟(裁判)などをご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
 
(例)
500万円の売買代金を請求する交渉を行ったが交渉が成立せず、訴訟を提起して500万円を得た場合
交渉の着手金 500万円×5%+9万円=34万円
訴訟の着手金 17万円(34万円の半額)
訴訟の報酬金 500万円×10%+18万円=68万円
 

仮差押え・仮処分 強制執行

着手金 10万円~20万円
報酬金 10万円~20万円(事案の規模・複雑さによる)
 
※上記は、交渉、訴訟(裁判)、調停、審判などのご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、請求額の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には3~4万円の 予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です)。
 

出張日当

半日(往復2時間以上) 3万円 
1日(往復4時間以上)  5万円
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